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中国へのネット通販

中国ではネット通販が急増しています。

中国では、インターネットの急速な普及と、特に通販の鍵を握るネット決済インフラの確立・普及により、2013年にはネット通販市場の取引規模は1兆8851億元(30.1兆円)に達し(中国電子商務研究センターの統計)、毎年40%以上の伸びを示し、2011年には日本を、2013年には米国を遥かに超える規模に達しています。「社会消費日お売り総額に対するネット通販取引額の割合」2013年には8%を超え、2014年には10%を遥に超え、既にインターネットユーザーが3億人を遥かに超える膨大な市場となり、そのポテンシャルははかり知れません。

中国向けのネット通販システム。

現在中国向けのネット通販には、中国国内でのネット通販、中国通販サイトへの出店、日本での中国向けネット通販の三つのケースがあります。

ケース1  中国国内でのネット通販

日本企業が中国国内でネット通販やショッピングモールなどのネットビジネスを展開するためには、経営性ICPライセンスの取得が必要。楽天やユニクロなど、中国ネット通販市場に参入を目指していますが、日本企業に対する規制が厳しいので、中国企業と提携する必要があり、大きな資本が必要となり、それに伴うリスクも生まれます。

ケース2  中国通販サイトへの出店

中国既存のECサイトへの出店は、既にECサイトが獲得しているユーザーへのアプローチが図るというメリットがある一方、独自のマーケティング活動を行う上では様々な制約も考えられます。日本企業がB2Cで出店する際には、取り扱う商品の営業許可証が求められますし、日本語で対応してくれる中国ECサイトは現在ありません。

ケース3  日本での中国向けネット通販・・・・日本唯一の「日本良品」

出店者は、日本良品の一店舗としてネット上で注文を受け、日本から発送します。最大のメリットは、イニシャル・ランニングコストがかからないことです。ただ、日本から中国に商品を発送する場合、輸入が禁止・規制されている品目があることや、商品は個人輸入となりますので個人や家族が使用する量的制限(中国での販売禁止するため)や一回の購入金額の額によっては関税がかかる場合がありますが、購入者に関する事項ですので販売者は購入者の判断によるものとなります。